2026.05.22
新聞記事掲載のお知らせ（産経新聞様）
弊所代表の庄田が、産経新聞様の不動産の登記についてのインタビュー記事に協力いたしました。
2026年5月18日から毎週月曜日、全4回掲載しますので、是非ご一読ください。
第1回目、5月18日掲載の記事はこちらです。
不動産の登記① どんなときに登記するのか
2026年5月18日産経新聞様掲載
産経新聞様WEB掲載記事はこちらから↓
https://www.sankei.com/article/20260518-PSNFPBIEJJJPXNBW2L46WJB5YY/
記事のポイント
不動産登記とは？
- 土地・建物の所在地・面積・所有者の住所氏名・権利関係などを、法務局の登記簿に記録する制度です。
- 登記簿は誰でも閲覧・取得が可能な公開情報で、社会インフラとして機能しています。
なぜ登記が必要？
- 登記をしないと、第三者に不動産の権利を主張できない場合があります（民法上の対抗要件）。
- 不動産を売買・相続するときなどに、登記が欠かせません。
登記が必要な主なタイミング
- 家を購入したとき（所有権の登記）
- 家を新築したとき（建物表題登記など）
- 住宅ローンを組んだとき（抵当権設定登記）
- 相続が発生したとき ※令和6年4月から義務化されました
- 住所・氏名が変わったとき ※こちらも義務化の対象に
手続きの方法は？
- 法務省運営の**「登記ねっと」**システムを使い、オンラインで申請できます。
- 自宅のパソコンから手続きが可能で、法務局の窓口に出向かなくても申請できます。
- 手続きが難しい場合は、司法書士などの専門家に依頼することもできます。
登記によって財産関係が明らかになり、安心して取引できるようになります。特に相続登記は義務化されましたので、お早めの対応をおすすめします。
まずはお気軽に、私ども相続登記サポートセンターにお問い合わせください。