相続した不要な土地、国に引き取ってもらえます　―「相続土地国庫帰属制度」を活用する―

出典：日本経済新聞（夕刊）「ニュースぷらす」2026年8月19日掲載
解説：司法書士 庄田和樹

この制度でできること

• 相続や遺贈で取得した不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。
• 2023年4月にスタートし、利用件数は増加しています。
• 「売れない」「使わない」「管理が大変」な土地を手放せる手段として注目されています。

手続きの流れ

1. 法務局で事前相談（対面・電話・ウェブのいずれも可、予約制・無料・何回でも相談可）
2. 申請書の作成・提出（審査手数料1万4,000円を納付）
3. 法務局が審査（書面審査・実地調査を実施）
4. 承認・負担金の納付（土地1つあたり20万円が基本）
5. 国庫に帰属

費用の目安

• 審査手数料：1万4,000円（土地1つあたり）
• 負担金：20万円（宅地・農用地の場合）
• 管理費用の節約効果と比較して検討することをおすすめします。

引き取ってもらえない土地の例

申請段階で不可となるケース

• 現在、通路として利用されている
• 隣地との境界が不明確
• 建物がある

実地調査段階で不可となるケース

• 樹木や車両などがある
• 崖地で保護工事が必要
• 井戸や産業廃棄物などが地下にある

事前相談のポイント

• まず法務局に相談し、引き取り可能かどうかの条件を事前に確認することが重要です。
• 全国どの法務局でも相談可能です。
• 書面審査に加えて実地調査も行われるため、土地の状態を事前に整理しておくと安心です。
• 相続放棄とは異なり、不要な土地だけを選んで手放せるのが大きなメリットです。

こんな方におすすめ

• 遠方に相続した土地があり管理が難しい方
• 売却を試みたが買い手が見つからない土地がある方
• 固定資産税の負担を軽減したい方
• 将来の相続トラブルを防ぎたい方

相続した土地の扱いにお困りの場合は、まず法務局への事前相談と並行して、司法書士への相談もご検討ください。手続きの煩雑さや条件の確認など、専門家がサポートいたします。