相続登記
登記に必要な「地番」や「家屋番号」って？ 自分で調べることもできるんです！
はじめに
登記手続きをする際に必ず必要となってくるのが、該当不動産の「地番」や「家屋番号」です。
これらの情報がまずわからなければ登記事項証明書（登記簿謄本）を取得することができず、登記手続きでどの情報を登記すべきか、変更する必要があるのか、明確に特定することができません。
もちろん関わっている不動産会社や司法書士等の専門家に聞けば関係者の情報をもとにすぐ調べてもらえますが、自分で確認することも可能です。
そもそも「地番」「家屋番号」とは
「地番」「家屋番号」と言われても日常で耳にすることのない単語だと思います。
まず「地番」とは、法務局によって登記上で土地に割り振られた住所に似た情報です。
一方住所は住居表示という手続きを通して作られたもので、市区町村によって割り振られています。とても簡単にいえば、郵便を届ける際に所在が非常にわかりやすくなっているのが私たちがよく使う住所です。
場合によっては住所と地番が全く同じこともあるのですが基本的には異なることがほとんどですので、登記事項証明書を取得する際は確認が必要です。
また、「家屋番号」も同様に、法務局によって登記上で建物に割り振られた情報です。
地番のように普段使用しない情報ですので、どのように記載されているのか確認することが必要です。
地番や家屋番号の調べ方
では実際に地番や家屋番号はどこで確認できるのでしょうか。
（１）固定資産税の納税通知書を見る
不動産所有者宛てに毎年郵送される固定資産税の納税通知書に、所有している土地や建物の地番・家屋番号が記載されています。
弊所にご依頼いただく際もよく納税通知書があればご持参いただいています。
納税通知書は登録免許税の計算にも利用することができるとても便利な書類なので、もし保管せずに捨ててしまっているという方は、将来のために今後は保管していくことをおすすめします。
（２）登記識別情報通知や登記済証などのいわゆる権利証を見る
不動産の所有者であれば、登記識別情報通知や登記済証などのいわゆる権利証を保管しているかと思います。
こちらにも地番や家屋番号の記載がありますので、ぜひ活用してください。
（３）管轄法務局に確認する
地番や家屋番号がわかる書類がもし手元にないというときは、該当不動産の管轄法務局に電話などして確認することができます。
書類も一切必要なく、不動産の住所を伝えれば地番や家屋番号を教えてくれますので、そこまでハードルも高くありません。
おわりに
地番と家屋番号は前述した通り、法務局によって登記上で不動産に割り振られている情報です。
登記簿を請求するときはもちろん、固定資産税評価証明書や公課証明書などの公的な書類を発行する際にも使用するので、調べ方を理解しておくことは手続きをスムーズに進めることに繋がります。
意外と簡単に調べられますので、必要になった際は試しに自分で確認してみるのもいいかもしれません。
（文責：坂本）